標準原価と実際原価
原価には2種類あるということをご存知でしょうか。
「実際原価」と「標準原価」という2種類です。
このうち、実際原価というのはその名前の通り、商品を提供するのに実際にいくらかかったのかという数字で、大変分かりやすいものです。
これに対して標準原価は、初めて聞いたという方も多いかもしれません。
これは、「その商品を製造・提供するのに標準的にはこのくらいの金額がかかる」ということを示す数字です。
製造業では一般的な考え方です。
端的に言えば、実際原価は計算するものであり、標準原価は設定するものです。
標準原価は経営を管理するために使います。
実際原価は結果であって、評価の対象にはなるかもしれませんが、それを元に日々の現場での生産や販売の業務を管理する目的には使えません。
これに対して標準原価は、この金額で商品を提供して利益を得るためには「材料費はいくらまでに抑えなくてはいけない」、「労務費はいくらまでに抑えなくてはいけない」といった判断や行動の基準となるものです。
財務会計と管理会計の違いをご存じの方であれば、実際原価は財務会計的なもの、標準原価は管理会計的なものといえば分かりやすいでしょう。
標準原価のメリット
標準原価を設定することには、以下のようなメリットがあります。
シミュレーションができる
標準原価はあくまで目安として設定するものであり、実際にそのような金額になるという保証を与えてくれるものではありません。
だからこそ、商品を製造販売する上で関与する無数のパラメーターを自由に変化させ、利益がどのようになるのかをシミュレーションすることができます。
標準原価を設定する過程では、たとえば原料をAからBに変えたらどうなるだろうか、作業工程を組み替えて必要な労働時間が変わったら労務費はどのくらい変化するだろうか、といった色々なパターンを考慮することができます。
このようなシミュレーションを行うことによって、どうすれば現在よりも利益が増えるかを多角的に検討することができます。
これから事業を始めるのであれば、その事業で利益を得るためにはどうすればよいのか、そもそもその事業に利益が出る見込みはあるのか、といったことを想定することができます。
日々の業務の目標になる
標準原価を設定することで、「この部分にはこのくらいまでならコストをかけてよい」ということがある程度明確になります。
とくに労務費に与える影響は大きいです。
目の前の仕事をひたすらこなしていくのと、「1時間あたり製品を○○個処理しなければいけない」という目安をもって仕事をするのとでは、働き手の意識と行動が変わってきます。
もし目安よりも進捗が悪いということがすぐにわかる環境を提供できれば、それを挽回するためにどう改善するかを、管理者レベルではなく現場側の人びとが考えるきっかけとなります。
振り返りができる
標準原価はいわば予算のようなものです。
経営において予算をつくる意義の一つが、実績を予算と比べることで、何がよくて何が悪かったのかを評価できるようになることにあります。
標準原価と実際原価を比べて、実際原価の方が大きければ、なぜそうなってしまったのかという振り返りと改善ができます。
もし実際原価しかなければ、黒字・赤字の評価はできるでしょうが、それ以上に考えを進めることは難しいです。
標準原価は製造業以外でも使える
このように、標準原価は経営の見通しを立て、経営を改善する上で大変強力なツールです。
製造業で一般的と言いましたが、サービスの提供においても適用できる考え方です。
たとえば当社のようなコンサルティングのサービスも、「財務諸表の分析はこのくらいの時間で終わらせる」「毎月の打ち合わせ時間はこのくらい」といった目標をもとに標準原価を設定できます。
自身の製品やサービスについて、もし標準原価をもっていなければ、一度設定することをおすすめします。
その手法については、また別の機会に紹介します。
